ボランティアはお手伝いと知るべし
鬼怒川の氾濫で全国的に有名になってしまった常総市で、今度は議会が有名になってしまった。事の発端は、11月定例会議の一般質問で16番目に質問に立った遠藤章江議員の２番めの質問「災害時・災害後の職員の人員配置、労務対策、災害時の給与支給について問う。」というものである。これについて毎日新聞が「常総市 市職員、９月分給与１００万円超も 水害対応で、残業最高３４２時間」という見出しで報じたのである。この記事の中で遠藤議員は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と報じたのを受けて、いろんなメディア、SNSで色んな意見が出たのである。
単純に考えれば２０日で３４２時間というのは、ほぼ帰ることもできずに対応に追われていたことになる（１日２～３時間しか休めていない）。災害後の対応におわれ長時間勤務を強いられることで心身に変調をきたした職員が多いのは東日本大震災でも多く見られた。
ここでの問題は２つあると思う。
まず、ボランティア＝無償の労働と考える点である。災害復旧という地元の事情を全く知らないボランティアにできることは、それこそ限られている。その人達に復旧の責任までは負わせられない。市職員にはそういう責任まで後々までついてくる。だからこその給与ではないのだろうか？ボランティアはあくまでお手伝いである。だからこそ、気軽に参加できるし、無償なのである。労働に無償はありえない。労働であるならば、ちゃんと対価を払うべきものなのである。
もう１点は、市職員のガンバリに頼ってることである。この職員も立場上休めなかったかもしれない。しかし、２０日間十分な休息が取れなければ、判断ミスもするだろう。こういった際に他の国や県、県内市町村の職員が応援できるよう、そして、のちのち他の災害時にノウハウを活かせるような情報の集約を行うようできれば、よりよいものになると思う。なんにつけ日本は災害大国なのだから。
マスコミも叩きやすいからといって公務員を叩いていると、単なるイエロージャーナリズムで終わり、真の報道機関として見られなくなってしまうことも忘れないで欲しい。
